７月２日、公明党茨城県本部は、第２回目の水戸地区政経懇話会を那珂市内のホテルで開催しました。この日の政経懇話会は、ポスト小泉の呼び声も高い谷垣禎一財務大臣が講演を行い、橋本昌県知事、加藤浩一水戸市長、小宅近昭那珂市長、本間源基ひたちなか市長、小谷隆亮大洗町長、金長義郎城里町長、鬼澤邦夫茨城県銀行協会理事長（常陽銀行頭取）、幡谷祐一全国信用協同組合連合会会長（茨城県信用組合理事長）、木村興三関東つくば銀行頭取、原中勝征県医師会会長など多数の来賓が出席しました。
冒頭挨拶に立った石井啓一県本部代表（衆議院議員）は、講師の谷垣財務大臣のプロフィールを紹介すると共に、連立与党の中での公明党の存在意義についてアピールしました。
橋本知事、加藤水戸市長の挨拶の後、谷垣財務大臣が約１時間にわたって講演と質疑応答を行いました。
谷垣大臣は、ポスト小泉のもっとも重要な課題は、人口減少社会への突入と国際社会の状況変化（中国、東南アジア、インド、ブラジルなどの振興諸国の対応）の二つであると指摘して、その対応策は「魅力的な日本をつくる」ことであるとしました。人・物・金・情報が行き交う日本をつくることが大切で、公平なルール作りが必要であると主張しました。
また、魅力ある日本をつくるためには、次世代の子や孫に過大な借金を残すことはできず、毎年度の予算のバランス（プライマリーバランス）の均衡を図ることが重要と述べました。団塊の世代が年金生活にはいる２０１０年代初頭には、プライマリーバランスの均衡を図ることが必要であり、歳出の削減を推進する必要があるとしました。
更に、谷垣大臣は茨城県の発展の可能性に大きな期待を寄せました。
結びに、改革を進めることは必要だが、弱肉強食の社会を作ってはいけない。そのためには「世のため、人のため」というという意識を、国も民間も持つことが大切であり、そうようなメッセージを強く出すことが必要であると強調しました。
講演の後、質疑応答が行われ、「消費税引き上げの率と時期」、「中国や韓国との外交をどう考えるか」などの質問が寄せられました。
ポッドキャスティングで、谷垣大臣の講演の結びの部分と質疑応答を配信しています。ご参照下さい。
