ゴールデンウィークもいよいよ後半に突入した。
さて早速だがここで一つ質問。
５月３日は何の祝日かご存知だろうか。
正解は憲法記念日。
１９４７年に日本国憲法が発布されたことを記念して作られた祝日で、今年で施行６０年となった。ということで今回は憲法の話題でいきたい。
現在安倍（あべ）内閣の下、憲法改正への動きが強まっている。昨日の憲法記念日には各地で集会が開かれた。
憲法改正の論点となっているのは、武力の不保持、戦争放棄をうたった第９条の改正である。（以下引用）<
＜日本国憲法第９条＞
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（２）で「武力の不保持」をうたいながら、現実には「自衛隊」という軍隊が存在する（自衛隊ができたのは憲法発布より後である）、また「武力の行使を放棄」とあることで自衛隊の海外での活動が他の国の軍隊や国際期間に比べて非常に限られたものになり、国際協調主義に反する。このように憲法はすでに現状と矛盾している、または現在の世界情勢と合わなくなってきているので改正するべきだというのが改憲派（憲法改正派）の主張である。
一方護憲派（現在の憲法を守りたい人たち）は、戦争放棄をうたった９条を改正することで戦争への抑止力がなくなると懸念する。
憲法改正のためには、（１）各議会（衆議院、参議院）でそれぞれ３分の２以上の賛成を受け、（２）国民の過半数の賛成を得なければならない、とされる。
衆議院では小泉元首相が「郵政民営化」を掲げて挑んだ２００５年の選挙で歴史的な大勝、自民党は現在連立を組む公明党とあわせると衆議院の３分の２を超える議席を獲得している。そして現在次のステップである国民の過半数の支持を得るための「国民投票法案」が先日衆議院を通過した。
手続きなどの時間を考えると実際に国民投票が行われるのは早くても２０１０年以降になる見込みだ。
現在も盛んに世論調査などが行われているが、情勢はまだまだ不透明である。国民の一人として責任を持って議論の行方を注視したい。
