自民、公明両党は、２００９年度税制改正に向けた与党税制協議会の初会合を２６日開き、主要検討項目について意見交換した。このうち、道路特定財源である自動車重量税や自動車取得税の扱いについて、公明党が税率引き下げを検討する意向を表明。これに対し自民党は、税制抜本改革時まで現行税率を維持する考えを示し、これらの扱いが新たな争点に浮上する可能性が出てきた。
同協議会は、自民党の津島雄二、公明党の井上義久両税制調査会長らで構成。それぞれの党での検討結果を持ち寄り、１２月中旬に０９年度与党税制改正大綱を決定する。
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