September 4, 2011, 12:15 am
参議院議員を裁判員制度と同じ手法で、全国民より「くじ」で選任せよ！
裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者（市民）から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
以上が、wikiより引用した裁判員制度の目的です。
ではこの裁判員を、仮に全国民から無作為に選ばれた人々を「審議員」と呼ぶことにし、裁判官を現状の国会議員と言うことにして入れ替えてみましょう。
審議員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者（市民）から無作為に選ばれた審議員が国会議員とともに立法を行う制度で、国民の立法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを国会に反映するとともに、立法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
いかがでしょうか。審議員というのは造語なので変更の余地があるのですが、現在の衆議院議員が作った法律を精査して審議することを主な目的とする職業になると思うので、なかなか言い得て妙であると感じます。
また、現在の国会が本当に信頼することができる機関になっていると言えるでしょうか。
答えは完全にNOですよね。
全国民のために最善の立法を次々と可決成立させてゆかなければならない国会が、完全に党利党略と地元での選挙対策に全エネルギーを傾注しているように見える今のシステムは、完全に破綻しているとしか言えないのではないでしょうか。
実を言えば、議会は一院制にして、全議員を3年ごとに6年の任期で半分ずつ入れ替える形にし、くじ引きで毎回全国民から選出することにしたら良いと思っておりました。
しかしその場合ですと憲法の改正などあまりにも時間がかかりすぎるので、法改正一発ですぐ実施できる方法を考えておりました。
そこで衆議院より権限が弱く、何のために存在しているのかよく分からない参議院を、本当の「良識の府」として活用できないかと考えたのです。
総理大臣も党利党略にまみれて、そろそろ制度疲労を起こしてきているので、私は絶対イスラエル同様の首相公選制を指示する立場ですが、一応それはそれとして、いじるべきかどうかは別の議論とします。総理大臣も基本的にこのまま衆議院で選ばれる方式を踏襲します。
つまり、「市民が持つ日常感覚や常識といったものを国会に反映するとともに、立法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的」にしたいだけなのです。
裁判員制度が開始されて以来、日本国民のその知的水準、常識判断力は非常に優れているということが証明されてきています。
その非常に優れた判断力を、全国民のために是非とも発揮して頂きたいと切に願うのです。
この審議員の総数は、アメリカの上院同様の100人程度が良いと思います。その半分の50名を3年ごとに全国民からくじ引きで選出します。地域の偏りがあってもいけないでしょうから、全国を10程度の道州制の案になっているブロックで分けた上で、それぞれの地域から定数を調節して選出したら良いと思います。
それと、これは産経新聞さんの案をそのまま頂きますが、現在の職業を辞めることになっても1期6年のみ勤めて頂いた後は、すぐ復職できるように制度を整えることも必要でしょう。希望しても2期連続は勤めることはできないようにします。
さらに裁判員同様、一度審議員を勤めた人は、5年間はくじの対象から外されることになります。
どうしても引き続き国政に関わってゆきたい願いが生じてきたのなら、衆議院議員選挙や地方の選挙に立候補されるようになさったら良いと思います。
議員歳費や秘書を雇う給料は、現在の参議院議員そのままで良いと思います。実際に立法作業に当たったり提出されている法案を精査するためには相当量の判断材料が必要になるので、議員秘書は絶対に複数名必要です。
その代わり地元周りや選挙対策にかかる手間が一切なくなるので、純粋に国家の未来についてのみ考えるために全エネルギーを投入する体制になり、極めて有益な働きができるものと期待します。
良識に従うのなら、いきなり議員歳費も半分ぐらいにカットなさってしまうかもしれませんね。
そして、現在の国会議員の最大の問題である、党利党略、もしくは派閥の力学や族議員としての業界利益代弁のためにほとんど全力を投入しているようにしか見えない点ですが、これは審議員が政党や団体に所属することを禁止して、党議拘束や業界利益代表として法案への賛否を決めることを、罰則付きで禁止することにより対処すべきです。
つまり、裁判官に近い完全に独立した職業意識をもってほしいと思うのです。
以下、現在の裁判官へ期待されている職業意識です。
裁判官は、中立の立場で公正な裁判をするために、その良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される（日本国憲法第76条）とされる（裁判官の職権行使の独立）。
これをもう一度審議員に置き換えます。
審議員は、中立の立場で公正な立法措置をするために、その良心に従い独立してその
職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される（日本国憲法第76条）とされる（審議員の職権行使の独立）。
つまり審議員は、自分の良心と日本国憲法および現在の法律にのみ拘束されるのであって、ほか一切地元や業界の利益や党利党略や派閥の力学や義理人情に拘束されないことになるのです。
逆に何か利益供与によって法案賛成や立法を行っていることが分かれば、即刻厳罰の対象とします。賄賂ですから当たり前ですね。すべての個人・団体からの政治献金の受け取りも禁止にします。
余計な政治活動をする必要はないのですから、議員歳費だけで一切の経費をまかなえるようにします。
本当に必要な金額がいくらなのか、審議員の方々はおそらくゼロベースで見直して、自分の議員歳費を合理的な金額に再設定されるものと期待しています。たぶん7〜800万円ぐらいにされるのではないでしょうか。
それでは誰も審議員のなり手がいないというなら、もう少し金額を引き上げるかもしれませんね。
とにかくも、審議員は純粋にその法律を通すことが国民全体の利益になるのかどうかということにだけ、すべての判断力を集中させれば良いのです。
そんな議会が本当にできたとするならば、なんという良識的な議会が出現することになってしまうのでしょうか。
当然国会議員の法案提出権として、現在国会法第56条第1項で認められている権限で、「議員が議案を発案するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う法律案においては、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。」という条文がありますが、これに関しては定数が削減された割合に応じて半減させるべきなのはいうまでもありません。
しかし一人一人の審議員がどんなに党派を廃して中立性を保とうとしても、法案提出の際には個人では法案を提出できず、必ず自分の法案に賛同してくれる審議員が必要になります。
しかしこれも全国民が閲覧や提案ができる、提出予定の法案掲示板をネット上に作り、そこで賛同してくれる審議員を集めて、提出することができる人数が集まり次第、党派抜きにどんどん法案を提出してゆけば良いと思います。
きっと国民のアイデアも吸い上げたものすごく画期的な法案が、次々と提出されてゆくことになりそうな予感がします。
もちろん実現可能性の高い法案に仕上げるために、法案の文章を作る専門家や大学教授レベルの人たちとの審議の場を公的に自由に設置できる権限と予算も、審議員には認められるようにします。
審議員個人レベルでこの権限は認めてあげたいものですが、やはりあまり突飛な法案作成のために公費を使うわけにもいきませんので、最低５人程度の賛同者は必要であるようにいたします。
ネット上の法案掲示板に仮法案を出して積極的にほかの審議員に働きかければ、それほど難しくはないと思います。
すばらしい法案は必ずマスコミも飛びつくと思いますので、まずは参議院で可決してから、どんどん衆議院にも送って、どこの党派が最も国民の要望に応える姿勢を持っているのかという、バロメーターにもなると思います。
必然的に生き残りのためにも党派争いをしている暇はなくなり、衆議院は国民の声を真剣に聞く姿勢に転換せざるを得なくなることでしょう。
現在の最大の立法行政の不幸とは、一度選挙で選ばれた議員たちは期間限定で国民のことなど何も考えずに独裁的権限を発揮して好きなことをすることができてしまうという点にあります。
つまり、常時国民全体の利益の立場に立って、誰も立法と行政を監督できないのです。
マスコミがそのような役割を演じているという人もいるでしょうが、マスコミもよく見れば彼らの左派的、右派的主張を強硬に繰り返して国民をミスリードしようとしているだけであって、中立的立場で良心と憲法、現行法にのみ従って意見を述べているマスコミは見たことがありません。
その社の主張を繰り返すことしか許されていないからです。所詮はやとわれ記者の身ですから仕方がありませんけどね。
ですから完全に一切のしがらみから独立して、国民全体の利益のために、良心と憲法と現行法にのみ拘束される判断を常時実行できる強力な権力機関が必要なのですが、それがこの参議院議員をくじで全国民から審議員として選出させることで改革する審議員制度なのです。
この制度がうまく機能するということが分かってくれば、あるいは衆議院議員も「くじ」で全国民から選出されることになるかもしれませんから、その場合には参議院は不要になり、一院制議会ですべての議論が純粋に国民の利益のために行われることになるかもしれません。
その議会はすべての党利党略は消え去り、選挙対策も不要になり、現在国会議員の方である専門的な立法知識や行政知識を持つ人たちは、おそらく審議員の秘書として活躍の場が与えられるようになるかもしれません。
なお、上記の案はすべて地方議会の議員選出方法としても、そのまま活用できます。
いきなり全議員定数をくじで決めるのが怖ければ、実験的に議員定数の半分とか、4分の1だけを全県民・市民・町民からくじで選出すれば良いのです。明らかな行政・立法の改善が見られることを確認してから全議員定数をくじで選出するようにしたら良いと思います。
もちろん裁判官同様の公正中立性、党や派閥や団体に所属しないで、良心と日本国憲法、現行法にのみ拘束されるという点は国会でも地方議会でも共通のものとします。
これらすべてのことは立法措置が行われさえすれば、憲法改正を必要としないですぐに実現可能な案です。
私には議会へのつても人脈も特にありませんから、どなたかこの意見をお読み頂いた方がおりましたら、ぜひ強力な国会改革の一つとして実際の法案成立に取り組んで頂けましたら誠に幸いです。
日本が、世界の民主主義のリーダーとして世界に貢献する道が、ここから開かれるような気がしてなりません。
実現させましょう！
私と共にこの法案成立のためにご協力頂ける方がおられましたらメールお待ちしております。
この会の名称は、「参議院議員を全国民からくじで選出しよう会」です。ほかに名案がある方のご意見もお待ちしています。
umishiman@gmail.com
までどうぞ。
賛同してくださる方が多くなれば、専門のホームページも立ち上げて、活発な議論の中で詳細を詰めて、現実化のための運動の展開を行いたいと存じております。関東近郊でしたら出張して、ご説明にも伺いたいと存じています。現役の議員の方も大歓迎です。
絶対実現させましょう！
それでは、お読み頂きまして誠にありがとうございました。
川嶋努
以上が、wikiより引用した裁判員制度の目的です。
ではこの裁判員を、仮に全国民から無作為に選ばれた人々を「審議員」と呼ぶことにし、裁判官を現状の国会議員と言うことにして入れ替えてみましょう。
審議員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者（市民）から無作為に選ばれた審議員が国会議員とともに立法を行う制度で、国民の立法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを国会に反映するとともに、立法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
いかがでしょうか。審議員というのは造語なので変更の余地があるのですが、現在の衆議院議員が作った法律を精査して審議することを主な目的とする職業になると思うので、なかなか言い得て妙であると感じます。
また、現在の国会が本当に信頼することができる機関になっていると言えるでしょうか。
答えは完全にNOですよね。
全国民のために最善の立法を次々と可決成立させてゆかなければならない国会が、完全に党利党略と地元での選挙対策に全エネルギーを傾注しているように見える今のシステムは、完全に破綻しているとしか言えないのではないでしょうか。
実を言えば、議会は一院制にして、全議員を3年ごとに6年の任期で半分ずつ入れ替える形にし、くじ引きで毎回全国民から選出することにしたら良いと思っておりました。
しかしその場合ですと憲法の改正などあまりにも時間がかかりすぎるので、法改正一発ですぐ実施できる方法を考えておりました。
そこで衆議院より権限が弱く、何のために存在しているのかよく分からない参議院を、本当の「良識の府」として活用できないかと考えたのです。
総理大臣も党利党略にまみれて、そろそろ制度疲労を起こしてきているので、私は絶対イスラエル同様の首相公選制を指示する立場ですが、一応それはそれとして、いじるべきかどうかは別の議論とします。総理大臣も基本的にこのまま衆議院で選ばれる方式を踏襲します。
つまり、「市民が持つ日常感覚や常識といったものを国会に反映するとともに、立法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的」にしたいだけなのです。
裁判員制度が開始されて以来、日本国民のその知的水準、常識判断力は非常に優れているということが証明されてきています。
その非常に優れた判断力を、全国民のために是非とも発揮して頂きたいと切に願うのです。
この審議員の総数は、アメリカの上院同様の100人程度が良いと思います。その半分の50名を3年ごとに全国民からくじ引きで選出します。地域の偏りがあってもいけないでしょうから、全国を10程度の道州制の案になっているブロックで分けた上で、それぞれの地域から定数を調節して選出したら良いと思います。
それと、これは産経新聞さんの案をそのまま頂きますが、現在の職業を辞めることになっても1期6年のみ勤めて頂いた後は、すぐ復職できるように制度を整えることも必要でしょう。希望しても2期連続は勤めることはできないようにします。
さらに裁判員同様、一度審議員を勤めた人は、5年間はくじの対象から外されることになります。
どうしても引き続き国政に関わってゆきたい願いが生じてきたのなら、衆議院議員選挙や地方の選挙に立候補されるようになさったら良いと思います。
議員歳費や秘書を雇う給料は、現在の参議院議員そのままで良いと思います。実際に立法作業に当たったり提出されている法案を精査するためには相当量の判断材料が必要になるので、議員秘書は絶対に複数名必要です。
その代わり地元周りや選挙対策にかかる手間が一切なくなるので、純粋に国家の未来についてのみ考えるために全エネルギーを投入する体制になり、極めて有益な働きができるものと期待します。
良識に従うのなら、いきなり議員歳費も半分ぐらいにカットなさってしまうかもしれませんね。
そして、現在の国会議員の最大の問題である、党利党略、もしくは派閥の力学や族議員としての業界利益代弁のためにほとんど全力を投入しているようにしか見えない点ですが、これは審議員が政党や団体に所属することを禁止して、党議拘束や業界利益代表として法案への賛否を決めることを、罰則付きで禁止することにより対処すべきです。
つまり、裁判官に近い完全に独立した職業意識をもってほしいと思うのです。
以下、現在の裁判官へ期待されている職業意識です。
裁判官は、中立の立場で公正な裁判をするために、その良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される（日本国憲法第76条）とされる（裁判官の職権行使の独立）。
これをもう一度審議員に置き換えます。
審議員は、中立の立場で公正な立法措置をするために、その良心に従い独立してその
職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される（日本国憲法第76条）とされる（審議員の職権行使の独立）。
つまり審議員は、自分の良心と日本国憲法および現在の法律にのみ拘束されるのであって、ほか一切地元や業界の利益や党利党略や派閥の力学や義理人情に拘束されないことになるのです。
逆に何か利益供与によって法案賛成や立法を行っていることが分かれば、即刻厳罰の対象とします。賄賂ですから当たり前ですね。すべての個人・団体からの政治献金の受け取りも禁止にします。
余計な政治活動をする必要はないのですから、議員歳費だけで一切の経費をまかなえるようにします。
本当に必要な金額がいくらなのか、審議員の方々はおそらくゼロベースで見直して、自分の議員歳費を合理的な金額に再設定されるものと期待しています。たぶん7〜800万円ぐらいにされるのではないでしょうか。
それでは誰も審議員のなり手がいないというなら、もう少し金額を引き上げるかもしれませんね。
とにかくも、審議員は純粋にその法律を通すことが国民全体の利益になるのかどうかということにだけ、すべての判断力を集中させれば良いのです。
そんな議会が本当にできたとするならば、なんという良識的な議会が出現することになってしまうのでしょうか。
当然国会議員の法案提出権として、現在国会法第56条第1項で認められている権限で、「議員が議案を発案するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う法律案においては、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。」という条文がありますが、これに関しては定数が削減された割合に応じて半減させるべきなのはいうまでもありません。
しかし一人一人の審議員がどんなに党派を廃して中立性を保とうとしても、法案提出の際には個人では法案を提出できず、必ず自分の法案に賛同してくれる審議員が必要になります。
しかしこれも全国民が閲覧や提案ができる、提出予定の法案掲示板をネット上に作り、そこで賛同してくれる審議員を集めて、提出することができる人数が集まり次第、党派抜きにどんどん法案を提出してゆけば良いと思います。
きっと国民のアイデアも吸い上げたものすごく画期的な法案が、次々と提出されてゆくことになりそうな予感がします。
もちろん実現可能性の高い法案に仕上げるために、法案の文章を作る専門家や大学教授レベルの人たちとの審議の場を公的に自由に設置できる権限と予算も、審議員には認められるようにします。
審議員個人レベルでこの権限は認めてあげたいものですが、やはりあまり突飛な法案作成のために公費を使うわけにもいきませんので、最低５人程度の賛同者は必要であるようにいたします。
ネット上の法案掲示板に仮法案を出して積極的にほかの審議員に働きかければ、それほど難しくはないと思います。
すばらしい法案は必ずマスコミも飛びつくと思いますので、まずは参議院で可決してから、どんどん衆議院にも送って、どこの党派が最も国民の要望に応える姿勢を持っているのかという、バロメーターにもなると思います。
必然的に生き残りのためにも党派争いをしている暇はなくなり、衆議院は国民の声を真剣に聞く姿勢に転換せざるを得なくなることでしょう。
現在の最大の立法行政の不幸とは、一度選挙で選ばれた議員たちは期間限定で国民のことなど何も考えずに独裁的権限を発揮して好きなことをすることができてしまうという点にあります。
つまり、常時国民全体の利益の立場に立って、誰も立法と行政を監督できないのです。
マスコミがそのような役割を演じているという人もいるでしょうが、マスコミもよく見れば彼らの左派的、右派的主張を強硬に繰り返して国民をミスリードしようとしているだけであって、中立的立場で良心と憲法、現行法にのみ従って意見を述べているマスコミは見たことがありません。
その社の主張を繰り返すことしか許されていないからです。所詮はやとわれ記者の身ですから仕方がありませんけどね。
ですから完全に一切のしがらみから独立して、国民全体の利益のために、良心と憲法と現行法にのみ拘束される判断を常時実行できる強力な権力機関が必要なのですが、それがこの参議院議員をくじで全国民から審議員として選出させることで改革する審議員制度なのです。
この制度がうまく機能するということが分かってくれば、あるいは衆議院議員も「くじ」で全国民から選出されることになるかもしれませんから、その場合には参議院は不要になり、一院制議会ですべての議論が純粋に国民の利益のために行われることになるかもしれません。
その議会はすべての党利党略は消え去り、選挙対策も不要になり、現在国会議員の方である専門的な立法知識や行政知識を持つ人たちは、おそらく審議員の秘書として活躍の場が与えられるようになるかもしれません。
なお、上記の案はすべて地方議会の議員選出方法としても、そのまま活用できます。
いきなり全議員定数をくじで決めるのが怖ければ、実験的に議員定数の半分とか、4分の1だけを全県民・市民・町民からくじで選出すれば良いのです。明らかな行政・立法の改善が見られることを確認してから全議員定数をくじで選出するようにしたら良いと思います。
もちろん裁判官同様の公正中立性、党や派閥や団体に所属しないで、良心と日本国憲法、現行法にのみ拘束されるという点は国会でも地方議会でも共通のものとします。
これらすべてのことは立法措置が行われさえすれば、憲法改正を必要としないですぐに実現可能な案です。
私には議会へのつても人脈も特にありませんから、どなたかこの意見をお読み頂いた方がおりましたら、ぜひ強力な国会改革の一つとして実際の法案成立に取り組んで頂けましたら誠に幸いです。
日本が、世界の民主主義のリーダーとして世界に貢献する道が、ここから開かれるような気がしてなりません。
実現させましょう！
私と共にこの法案成立のためにご協力頂ける方がおられましたらメールお待ちしております。
この会の名称は、「参議院議員を全国民からくじで選出しよう会」です。ほかに名案がある方のご意見もお待ちしています。
umishiman@gmail.com
までどうぞ。
賛同してくださる方が多くなれば、専門のホームページも立ち上げて、活発な議論の中で詳細を詰めて、現実化のための運動の展開を行いたいと存じております。関東近郊でしたら出張して、ご説明にも伺いたいと存じています。現役の議員の方も大歓迎です。
絶対実現させましょう！
それでは、お読み頂きまして誠にありがとうございました。
川嶋努